100万円の個人向け国債を途中で換金すると、振込額が100万円を下回ることがあります。それだけで「元本を損した」とは言い切れません。すでに受け取った利子と、換金時に差し引かれる調整額を一緒に見る必要があるからです。
入金額と累計受取額は別
中途換金では直前2回分の利子に基づく調整額が差し引かれます。換金時の入金だけでなく、すでに受け取った利子も合わせて考えます。
換金日に入るお金と、これまでの利子

財務省によると、個人向け国債の中途換金は原則として発行から1年を経過した第2期利子支払日以降にできます。第3期利子支払日以降の換金額は、次の式です。
額面金額+経過利子相当額−直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
直前2回分の利子がすでに口座に支払われた後も、その利子は手元に残ります。一方、換金時には式の調整額が差し引かれます。したがって、換金時の入金と、保有中に受け取った利子を合算した金額は違います。利払日から換金日までに生じる経過利子相当額もあります。
この式には適用時期があります
発行から1年後の第2期利払日から第3期利払日前は別の計算式です。初回の利子調整額がある銘柄などは扱いが異なります。実際の受取額と税額は取扱金融機関で確認してください。
100万円、異なる利率2回で計算してみる

額面100万円の変動10年を、第3期以降の利払日当日に換金する仮定です。直前2回の半年間の適用利率を、それぞれ年1.0%と年1.4%とします。これは説明用の数字で、実際の募集利率ではありません。利払日当日の経過利子と端数処理をゼロとし、税率20.315%を仮定します。
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| 項目 | 仮定に基づく計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 直前2回の税引前利子 | 100万円×1.0%÷2、同×1.4%÷2 | 5,000円、7,000円 |
| 調整額 | (5,000円+7,000円)×0.79685 | 9,562.2円 |
| 換金時の入金 | 100万円−9,562.2円 | 約99万438円 |
| 直前2回の税引後利子 | 12,000円×0.79685 | 約9,562円 |
| 上の入金と2回の利子の合計 | 約99万438円+約9,562円 | 約100万円 |
表の最後はこの2回分だけを加えた金額です。さらに前に受け取った利子があれば別に足します。利払日以外の経過利子や実際の端数・課税によって金額は変わります。変動10年は半年ごとに適用利率が変わるため、直近の年率を2回にそのまま当てはめると調整額がずれることがあります。
ここで大切なのは、既受取利子が別の支出に使われていれば、換金時に100万円の現金が入るわけではない点です。使う予定の金額と、保有期間を通じた累計の受取額は、別々に考えます。
いつ、いくら必要かで分かれる

- 発行後1年未満:原則として中途換金できません。死亡や災害救助法が適用された大規模自然災害の被害など、財務省が示す例外はあります。通常の生活費としてすぐ取り出せる預金とは異なります。
- 1年以上で全額が必要:第2期から第3期支払日前までと、第3期以降では式が異なります。発行日、直近の利払日、換金予定日の金額を取扱機関に尋ねます。
- 一部だけ必要:額面1万円単位で一部換金できます。必要な現金額が額面と一致するとは限らないため、経過利子と調整額を含む見積もりを取ります。残した分には、引き続きその銘柄の条件が適用されます。
手続きから入金までの日数も金融機関に確認しましょう。支払期限が決まっている資金は、換金できる日と現金が口座に入る日を分けて考える必要があります。
社債の途中売却とは仕組みが違う
個人向け国債の中途換金は、財務省の示す計算式に基づく手続きです。一方、一般の社債は途中で市場価格を基に売却する場合があり、金利変動や発行体の信用状態によって価格が変わります。日本証券業協会は、金利が上がると債券価格は一般に下がり、中途売却で損失が生じる場合があると説明しています。
どちらも「債券を満期前に現金化する」行為ですが、適用される値段の決まり方は同じではありません。手元の商品名を確かめてから、その商品の条件で計算することが出発点です。
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出典・参考資料
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
