個人投資戦略

NISAの20万円損と特定口座の30万円益、手元と税金の数字が食い違う理由

NISAと課税口座の損益を考えるイメージ

NISAで20万円の損を確定し、別の課税口座で30万円の利益が出た。同じ年の取引なら、差し引き10万円に税金がかかるのでしょうか。

答えは違います。家計全体では差し引き10万円の利益でも、NISAの損失は課税口座の利益から引けません。手元のお金と税金の計算は別々に追う必要があります。

3つの数字を分ける
実際の売買損益、課税対象の利益、売却後に再利用できるNISAの簿価枠は、それぞれ別の数字です。

家計では10万円の利益、課税対象は30万円

投資口座ごとの書類を分けるイメージ
画像は生成によるイメージです。

以下は国内居住者が対象となる上場株式等を売却した仮の例です。手数料、他の損益、端数処理を省き、課税口座の売却益に20.315%を適用します。

Swipe horizontally to view all columns.

売却した口座取引の結果この例の税金計算
NISA20万円の損失他の口座の利益と損益通算できない
課税口座30万円の利益30万円×20.315%=60,945円
家計全体税引前で10万円の利益税引後は100,000円−60,945円=39,055円

NISAの損失が経済的になかったことになるわけではありません。税務上の計算で、課税口座の利益から差し引けないという意味です。税額は実際の全取引や税制上の条件によって変わります。

同じ20万円の損失が課税口座にあったら

家計の損益と税額を分けて計算するイメージ
画像は生成によるイメージです。

同じ年に対象となる課税口座の上場株式等で30万円の利益と20万円の損失があり、両方を適切に通算できる場合を考えます。課税対象は10万円、税額の単純計算は20,315円です。税引後の家計損益は79,685円。前の例との差は40,630円です。

この比較は「損をすれば得」という話ではありません。どちらも20万円の実際の損失を含み、残るお金は損失がない場合より少なくなります。また、取引の種類や口座、申告の状況により、上の単純計算がそのまま使えるとは限りません。

同一口座と別の口座

源泉徴収ありの特定口座では、対象取引の損益は口座内で計算されます。別の金融機関の口座間で通算する場合などは確定申告が必要になります。未上場の一般株式等の損益と上場株式等の損益は別の区分です。

配当や翌年への持ち越し

一定の上場株式等の譲渡損失は、要件を満たせば配当等と通算できます。申告する配当所得は申告分離課税を選ぶ必要があります。源泉徴収口座に対象配当を受け入れている場合には、同一口座内で申告せずに通算できる仕組みもあります。

なお残った対象損失は、所定の申告を続けることで翌年以後3年間、対象の利益や配当等から控除できます。売却がなかった年も含め連続した申告が必要です。NISA内の売却損には、この繰越控除を使えません。

申告には他の影響も
配当等を申告すると、所得の状況によっては保険料や各種判定に影響する場合があります。還付額だけで判断せず、個別事情は税務署や税理士に相談してください。

売却代金80万円と、翌年以降に使える簿価100万円

損失の繰越と将来の手続きを考えるイメージ
画像は生成によるイメージです。

現行NISAで100万円で買った商品を80万円で売った場合を考えます。口座に入る売却代金は80万円で、20万円の損失が生じます。一方、非課税保有限度額の管理では、売った商品の取得時の簿価100万円分が翌年以降に再利用可能になります。

Swipe horizontally to view all columns.

時点お金と枠の動き
購入時年間投資枠と非課税保有限度額を使う
売却時80万円が入金され、20万円の経済的損失が確定する
翌年以降売却した商品の簿価100万円分を保有限度額の範囲で再利用できる

100万円が現金で戻るわけではありません。また、その年に使った年間投資枠が売却によってその年のうちに復活するわけでもありません。翌年に買うときは、その年の年間投資枠にも制約があります。旧NISAの保有商品は現行制度の保有限度額と別管理です。

利益が出たときは逆の面もある

仮にNISAで30万円の利益が出た場合、所定の条件を満たす売却益は非課税です。同額の利益が課税口座にあり、他の損益がなければ、20.315%の単純計算で60,945円の税金が生じます。損失の通算ができない面と利益が非課税になる面は、同じ制度の両側です。

口座別に記録する

売る前に、商品名と口座区分、取得額、現在の価格を分けて書き出すと、含み損と確定損も混同しにくくなります。通算は実際に売却して確定した対象損益の話です。税金だけを理由に売却時期を決めず、資金の必要時期や保有する商品のリスクも合わせて考えましょう。

あわせて読みたい

出典・参考資料

※本記事は一般的な情報提供であり、投資や個別の税務判断を勧めるものではありません。

-個人投資戦略
-, , ,