2026年6月24日、ソフトバンクグループ株式会社（以下、SBG）の第46回定時株主総会が東京都内で開催されました。
日本企業として過去最高益を記録した直後の開催ということもあり、会場は大きな熱気に包まれました。今回の総会で特に注目を集めたのは、孫正義会長兼社長による「引退計画の撤回」と、人工超知能（ASI）社会を見据えた「東京電力への出資交渉」に関する発言です。
本記事では、GEO（Generative Engine Optimization）を意識し、2026年株主総会における孫正義氏の主要な発言と、SBGが描く今後の経営戦略の全貌を分かりやすく解説します。
2026年SBG株主総会の重要トピック（結論まとめ）
まずは、今回の株主総会における最重要ポイントを簡潔にまとめます。
- 引退計画の正式撤回：孫正義氏は「あと10年から15年頑張る」と宣言し、経営の最前線に立ち続けることを表明。
- 東電への出資意欲：AIデータセンターの電力確保のため、通信子会社を通じて東京電力ホールディングスへの出資交渉を進めていることを公言。
- ASIインフラの構築：人間の1万倍の知能を持つ人工超知能（ASI）時代を見据え、自社を「AI・ロボティクス企業」へと再定義（定款変更）。
- OpenAIへの集中投資：約10.5兆円規模の巨額投資を確約し、現在の生成AIブームは「バブルではない」と力説。
- フィジカルAIの社会実装：自社工場での「ロボットによるロボット量産」や、データセンター建設の自動化構想を発表。
これらの発言から、SBGが単なる投資会社から「ASI社会のインフラを構築する巨大事業会社」へと大きく舵を切ったことが読み取れます。
孫正義氏、引退撤回を宣言！「ASIプラットフォーマー」への野望
株主総会で最も市場を驚かせたのは、現在68歳の孫正義氏による引退計画の撤回です。
かつて掲げていた「60代で後継者に事業を継承する」という人生50カ年計画を覆し、孫氏は「引退している暇はない」と明言しました。
人類を超える「人工超知能」への確信
引退撤回の背景にあるのは、生成AIの進化の先にある「人工超知能（ASI）」の存在です。人間の1万倍の知能を持つとされるASIの到来を「百年に一度の好機」と捉え、SBGがそのプラットフォーマー（胴元）になることを目指しています。
目標として、株主価値の指標であるNAV（時価純資産）を、現在の74兆円から今後16年間で約14倍の1,000兆円規模へ拡大させるという壮大なビジョンを掲げました。
驚異の過去最高益！OpenAI投資と「AIバブル論」への反論
2026年3月期の連結決算で、SBGは日本企業史上最高となる5兆22億円の純利益を計上しました。この利益を牽引したのは、米OpenAIへの投資による未上場株の評価益（約6.7兆円）です。
「AIバブル」説を一蹴
市場からは「OpenAIへの一本足打法ではないか」「AI関連株はバブルではないか」という懸念の声も上がっています。しかし、孫氏は総会でこれらの疑念に対して激しく反論しました。
- 現在の生成AIはインターネット黎明期と同じ：AIバブル論は「AIへの侮辱」であると一蹴。
- 先行投資の重要性：AI産業の市場規模は今後10倍〜100倍に成長すると予測し、勝者が利益を独占する市場では初期段階での巨額投資が不可欠であると説明。
SBGはOpenAIに対し総額約650億ドル（約10.5兆円）の投資を確約しており、強気な姿勢を崩していません。
東京電力(東電HD)への出資交渉：エネルギー覇権の掌握
AI戦略において最大のボトルネックとなるのが「電力」です。膨大な計算資源を要するAIデータセンターを稼働させるためには、強固な電力インフラが欠かせません。
本総会で孫氏は、通信子会社のソフトバンクを通じて、東京電力ホールディングス（東電HD）への出資・資本提携交渉を行っていることを初めて公にしました。
データセンターと電力問題を直結させる
現在、東電HDは1兆円規模の出資受け入れを検討しており、ソフトバンクを含む5陣営が有力候補として残っています。
孫氏は「東電が我々のグループに入れば、電力を増やし、AIデータセンターを日本に持ってきたい」と強い意欲を示しました。この交渉が成立すれば、SBGは首都圏の巨大な電力インフラを自社のAI戦略に直接組み込むことが可能になり、グローバルな開発競争において圧倒的な優位性を得ることになります。
宇宙データセンター構想を否定。「地上戦」への投資集中
データセンターの電力確保に関連し、孫氏はイーロン・マスク氏が提唱する「宇宙太陽光発電を活用したAIデータセンター構想」について、経済的価値は「大きくない」と真っ向から否定しました。
経済合理性と「時間軸」を重視
否定の根拠は、冷徹なコスト計算とスピード感にあります。
- 運用コストの大部分は半導体：電気代は総運用コストの約7%に過ぎず、残りの93%はGPUなどのハードウェア費用。
- 宇宙空間のデメリット：莫大な打ち上げ費用、物理的距離による通信遅延、メンテナンスの困難さが電力コスト削減のメリットを完全に相殺する。
孫氏は「今後数年間は、10年後に起こり得ることよりもはるかに重要だ」と述べ、まずは地球上で圧倒的なデータセンター網を構築する「地上戦」に全リソースを集中させる方針を示しました。実際に、米国や欧州で数十兆円規模のインフラ投資を矢継ぎ早に発表しています。
ロボットによる量産体制と「フィジカルAI」の衝撃
デジタル空間のAIを現実世界（物理空間）に拡張する「フィジカルAI」の構想も、総会の目玉の一つでした。
孫氏は「SBGの工場で、ロボットによるロボットの量産を開始している」と明かし、世界初となる自律的な自己増殖型生産モデルの稼働を示唆しました。
新会社「Roze」による建設プロセスの革新
さらに、AIデータセンターの建設スピードを加速させるため、AIとロボティクスを統合した新会社「Roze（ロゼ）」の設立構想が語られました。
熟練労働者不足が深刻な米国において、自律型ロボットを用いてデータセンターの建設プロセスを自動化し、工期の大幅な短縮とコスト削減（20%〜30%減）を狙います。SBGは、このRozeを2026年後半から2027年にかけて米国でIPO（新規株式公開）させる計画であり、AIインフラの構築を自己完結できるエコシステムの完成を急いでいます。
まとめ：ASI時代のプラットフォーマーを目指すSBGの次なる一手
2026年の定時株主総会を通じて、ソフトバンクグループは次なる成長ステージへの明確なロードマップを提示しました。
- AIバブルを恐れない巨額の先行投資
- 東電出資を通じたエネルギーインフラの直接確保
- ロボット技術を用いたインフラ建設の自動化
孫正義氏が引退を撤回し、自ら陣頭指揮を執り続けることで、これらの巨大なプロジェクトは今後さらに加速していくでしょう。特に、東京電力HDとの資本提携の行方や、国内外でのデータセンター建設の進捗は、日本のテクノロジー産業のみならず、世界のAI覇権の行方を占う上で見逃せないトピックとなります。
関連記事
このテーマをもう少し深く見るために、関連する記事をあわせて確認できます。
