1,000円相当の株主優待を得ても、株を借りて売る費用が2,000円なら、優待の額面だけでは1,000円足りません。日本証券金融が示す架空の計算例を100株に広げると、この差が見えてきます。
現物株を買い、同じ銘柄を信用売りする「優待クロス」は、価格変動を相殺しようとする方法です。ただし、費用や権利の条件まで消えるわけではありません。以下の金額は説明用で、特定銘柄の実績や将来の予測ではありません。
20円はすでに4日分
日証金の例では、1日1株5円が4日間で、公表される品貸料率は1株20円。100株なら2,000円です。20円に日数をもう一度掛けません。
4日分の20円を100株に直す

日証金のFAQは、2023年1月4日申込の架空のA銘柄を例にしています。1月6日金曜日が新規の決済日、1月10日火曜日が返済日で、品貸日数は4日です。入札で決まった1日1株の料率を5円とすると、公表される品貸料率は20円になります。
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| 数字 | 意味 | 100株の計算 |
|---|---|---|
| 5円 | 1日・1株の料率 | 5円×4日×100株=2,000円 |
| 20円 | 4日分を含む1株の公表料率 | 20円×100株=2,000円 |
| 60円 | この例での1日・1株の最高料率 | 60円×4日×100株=24,000円 |
最後の24,000円は、あくまで日証金の架空例の条件で算出した上限です。実際に決まった額ではありません。銘柄や日付、規制などによって最高料率や日数は異なります。
20円に4を掛け直すと何が起きる?
20円×4日×100株=8,000円という計算は、20円に含まれる4日を二重に数えています。公表値が日数分を含むか、証券会社の画面ではどの単位で表示されるかを先に読みます。日証金の例は、日数を確認してから公表値を株数に掛けると整理できます。
注意
逆日歩の発生と金額は取引時には確定していません。翌営業日の発表値を待つ必要があり、過去の額を次回の見積額として使うこともできません。
優待の額面と支出を別々に並べる

仮に現物100株の優待が1,000円相当で、制度信用売り100株に上の例と同じ2,000円の逆日歩が発生したとします。優待額面から逆日歩だけを引くと、1,000円−2,000円=マイナス1,000円です。ここには売買手数料、貸株料、配当調整、税金、価格差などを含めていません。現金の確定損益を表す数字でもありません。
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| 読む項目 | 考え方 |
|---|---|
| 優待 | 額面と自分にとっての利用価値は異なる。期限や利用条件もある |
| 逆日歩 | 制度信用売りでは事後に決まる可能性がある |
| その他の費用 | 手数料、貸株料、権利処理費用などを口座の条件で調べる |
| 配当と調整 | 現物側の配当と信用側の配当調整、税務は同額で相殺されると決めつけない |
| 注文と返済 | 約定のずれや返済方法によって損益が変わる |
特に優待券は、現金1,000円そのものではありません。使わなければ価値は下がります。両建ては株価変動の影響を小さくしようとするもので、すべての損失をなくす仕組みではありません。
保有の仕方で費用とリスクは変わる

現物だけの場合
現物株の保有者には制度信用の売り方としての逆日歩はかかりません。一方、株価が下がれば保有株の評価損が生じます。優待は企業ごとの株数、基準日、継続保有などの条件を満たす必要があります。
制度信用で売る場合
取引所の制度に基づく信用売りは、株不足時の入札で品貸料が発生すると売り方に負担が生じます。日証金の公表値は日数分を含む点がこの事例の鍵です。売り建てが可能か、最高料率や規制がどうなっているかは銘柄ごとに異なります。
一般信用で売る場合
一般信用は制度信用の逆日歩を受け払いしません。ただし、貸株料や返済期限、在庫の有無などは証券会社との条件次第です。逆日歩がないことを、費用ゼロや売建て可能の保証と読み替えないでください。
取引の前後を四つの箱に分ける
1. 優待条件:企業の案内で基準日、株数、継続保有、利用期限を調べる。 2. 売りの条件:制度か一般か、売建ての可否、貸株料、返済期限、規制を証券会社で確かめる。 3. 日数と上限:日証金の対象日・対象銘柄の最高料率と品貸日数を分ける。発表値を使う場合は、その単位に日数が含まれるかを読む。 4. 事後の明細:発表された料率と株数、手数料、配当調整などを明細で照合する。
優待額と逆日歩の比較は出発点です。最終的には未確定の支出と口座ごとの条件まで並べて、優待を受け取る価値を考えます。
投資には損失のリスクがあります。本記事は売買を勧めるものではありません。
