決算・業績

売上は増えたのに営業減益。meitoと森永製菓、粗利と販管費の分かれ道

カカオと電卓に増収でも減益と記したイメージ

売上が増え、売上総利益率も上がった。それでも営業利益は減る――。meito(旧名糖産業)の2026年3月期は、この一見矛盾した決算でした。同じ期の森永製菓は増収・営業増益。差を生んだものは何でしょうか。

両社の過去の通期実績を、粗利と販売費・一般管理費の差としてたどります。これは決算書の読み方を学ぶための比較で、両社の足元の業績や株価を示すものではありません。

先に分ける論点
売上高から売上原価を引いた粗利が増えても、その増加額を販管費の増加が上回れば営業利益は減ります。経常利益はさらに営業外損益を加えた別の数字です。

増収の先で、利益の向きが分かれた

カカオ原料と帳簿のイメージ
原価を引いた粗利と売上の関係

両社の2026年3月期の連結実績を、前の期と比べます。金額は百万円です。

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項目meito 2025年3月期meito 2026年3月期森永製菓 2025年3月期森永製菓 2026年3月期
売上高28,07129,106228,957236,672
売上総利益7,9858,46890,04694,959
販管費6,5797,23868,77972,565
営業利益1,4051,23021,26622,394

meitoの売上高は3.7%増、森永製菓は3.4%増でした。meitoの粗利率は28.4%から29.1%に改善しています。それでも営業利益は12.5%減りました。森永製菓の営業利益は5.3%増です。

ただし、金額だけで会社の良し悪しは比べられません。両社は規模も事業構成も異なります。ここでは同じ式を使って、各社の利益の動きを読みます。

粗利の増加を販管費がどれだけ吸収したか

菓子と原材料を置いた天秤
粗利と販管費の増減を比べる

営業利益の前年差は、基本的には「粗利の前年差−販管費の前年差」です。この式に公表値を当てはめると、分かれ道が見えてきます。

meito:粗利の増加を販管費が上回る

粗利は7,985から8,468へ483百万円増。会社資料に記された販管費の増加額は658百万円です。483−658=マイナス175百万円となり、営業利益も1,405から1,230へ175百万円減りました。

表示された販管費の期末値同士を引くと659百万円です。会社が示す増減額と1百万円違うのは表示の丸めによるものです。小さな端数差まで意味のある事業変化と読まないことが大切です。

会社は、増収や内容量変更などが利益を押し上げた一方、棚卸資産の評価損や創立80周年事業の販促費が押し下げたと説明しています。粗利率の改善と、個別の評価損が存在することは両立します。どの費用が次の期にも残るかは、その後の開示が必要です。

森永製菓:販管費が増えても粗利が上回る

森永製菓は粗利が4,913百万円増え、販管費も3,786百万円増えました。差は1,127百万円のプラスで、公表された営業利益の増加1,128百万円にほぼ一致します。ここでも表示の丸めによる1百万円の差があります。

販管費の内訳では運賃保管料が930百万円増える一方、広告宣伝費は427百万円減りました。販管費が増えたという合計だけでは、費用の動きが全部同じ方向だったとは言えません。

注意点
販管費の増加をすべて浪費とも、すべて将来の成長投資とも決めつけられません。費目と会社の説明を分け、継続性は後の決算で確かめます。

営業減益でも経常増益になる理由

菓子と電卓、配送車の模型
物流費など販管費の内訳をたどる

meitoの営業利益は175百万円減った一方、経常利益は2,671から2,913百万円に増えました。会社資料は、受取配当金や投資有価証券売却益の増加を要因に挙げています。受取配当金は1,167から1,406百万円へ239百万円増えました。

営業利益は事業活動からの利益を、経常利益はそれに営業外損益を加えた利益を表します。受取配当金の増加額だけで経常利益の増加額すべてを説明できるわけではありません。逆方向に動いた時は、営業外収益と費用の各項目を見ます。

さらに親会社株主に帰属する当期純利益は4,719から3,067百万円へ減少しました。会社は、前期には投資有価証券売却益を特別利益として3,363百万円計上していたと説明しています。利益の名前が違えば、含まれるものも違います。

次の決算にも使える三段階

1. 売上と粗利:売上が増えたかに加え、原価を引いた粗利の金額と率がどう変わったかを見る。 2. 粗利と販管費:粗利の増加から販管費の増加を引き、営業利益の変化に近いか計算する。丸めや表示方法の差は注記する。 3. 営業外と特別損益:営業利益と経常利益、純利益の方向が違えば、受取配当金や売却益などを分ける。

この式は別の企業にも使えますが、費用の分類や事業構成は企業ごとに違います。今回の数値は2026年3月期の事例で、直近の実績や将来の見通しを置き換えるものではありません。

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出典

この記事は情報提供を目的とし、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。

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